平成27年度(2015) 1月 問36 | ファイナンシャルプランナー 2級

住宅ローン控除の対象となる家屋については、床面積が４０ｍ2以上であり、その２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

住宅ローン控除の対象となる住宅借入金等については、契約においてその償還期間または賦払期間が１０年以上でなければならない。

給与所得者が住宅ローン控除の適用を受けようとする場合、年末調整の対象となる給与所得者であっても、最初の年分については確定申告をしなければならない。

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、３,０００万円以下でなければならない。