平成27年度(2015) 1月 問44 | ファイナンシャルプランナー 2級

建物の賃貸人と賃借人の合意に基づき、賃貸借期間を６ヵ月として普通借家契約を締結した場合、当該契約の賃貸借期間は１年とみなされる。

定期借家契約は、公正証書によって締結しなければ無効となる。

普通借家契約では、賃借権の登記がなくても建物の引渡しがあれば、その後にその建物の所有権を取得した者に対して、賃借人は、建物の賃借権を対抗することができる。

賃貸借期間が１年以上である定期借家契約の賃貸人は、賃貸借期間が満了する３ヵ月前までに、賃借人に対して賃貸借期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をしなければ、その終了を建物の賃借人に対抗することができない。