平成27年度(2015) 1月 問47 | ファイナンシャルプランナー 2級

建物のうち、構造上の独立性と利用上の独立性を備えた部分であっても、規約によって共用部分とすることができる。

共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、原則として、その有する戸数の総戸数に占める割合となる。

専有部分の占有者は、区分所有者が規約または集会の決議に基づいて負うすべての義務と同一の義務を負う。

区分所有建物の建替えは、区分所有者全員の賛成による集会の決議がなければできない。