平成27年度(2015) 1月 問56 | ファイナンシャルプランナー 2級

すでに死亡している被相続人の子を代襲して相続人となった被相続人の孫は、相続税額の２割加算の対象者となる。

被相続人の配偶者が「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けた場合、配偶者が相続等により取得した財産の価額が、１億６,０００万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、原則として、配偶者の納付すべき相続税額はないものとされる。

「相続開始前３年以内に贈与があった場合の相続税額」の規定（いわゆる相続税額から控除する暦年課税分の贈与税額控除）の適用の対象者は、相続人に限られる。

相続人が未成年者の場合、相続税額から控除される未成年者控除額は、原則として、その未成年者が２０歳に達するまでの年数１年につき６万円である。