平成27年度(2015) 1月 問60 | ファイナンシャルプランナー 2級

遺産に係る基礎控除額は、「５,０００万円＋１,０００万円×法定相続人の数」の算式によって計算される。

相続人が相続により取得した宅地が特定事業用等宅地等および貸付事業用宅地等に該当する場合、調整計算をすることなくそれぞれの適用対象面積まで「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」の適用を受けることができる。

直系尊属から贈与を受けた場合の特例税率が適用されるのは、６０歳以上の直系尊属からの贈与に限られる。

相続時精算課税制度の適用対象となる受贈者は、贈与を受けた年の１月１日において２０歳以上の者のうち、贈与者の推定相続人である子および孫である。