個人型年金の第１号加入者（自営業者等）が、国民年金の付加保険料を納付している場合、その者の個人型年金の掛金は、月額６８,０００円から当該保険料の額を控除した額の範囲内（千円単位）となる。

老齢給付金を６０歳から受給するためには、６０歳時点で確定拠出年金の通算加入者等期間が２０年以上なければならない。

老齢給付金を一時金で受け取った場合は、退職所得として所得税の課税対象となる。

平成２９年１月から、個人型年金の加入者の範囲が拡大され、公務員や私学共済加入者も、原則として加入できることになった。