平成28年度(2016) 5月試験 問3 | ファイナンシャルプランナー 2級

被保険者が療養の給付を受ける場合の一部負担金（自己負担額）の割合は、その者の年齢にかかわらず、一律３割である。

７０歳未満の被保険者が受けた療養に係る高額療養費の自己負担限度額は、被保険者の所得状況等に応じて設定されている。

被保険者が、業務外の事由による負傷または疾病の療養のため仕事を連続して４日以上休み、その期間について報酬を受けられなかった場合は、労務に服することができなかった日の初日から傷病手当金が一定期間支給される。

妊娠期間中の定期的な検診である妊婦健康診査は、療養の給付の対象となる。