平成28年度(2016) 5月試験 問41 | ファイナンシャルプランナー 2級

借地上に借地権者名義で登記された建物を所有する借地権者は、借地権設定者が当該借地権の目的となっている土地の所有権を第三者に譲渡してその登記を移転しても、借地権を当該第三者に対抗することができる。

登記の記載事項を信頼して不動産を取得した者は、記載されていた登記名義人が真実の権利者ではなかった場合でも、原則として、その不動産に対する権利が認められる。

抵当権設定登記の登記記録は、権利部甲区に記録され、登記事項として債権額や抵当権者の氏名または名称などが記録される。

不動産登記法の規定により登記所に備え付けるべき地図に準ずる図面は、現地を測量して作成され、すべての土地の区画が明確にされている。