平成28年度(2016) 5月試験 問47 | ファイナンシャルプランナー 2級

土地・家屋に係る固定資産税の課税標準となる価格は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。

地方税法において、固定資産税における小規模住宅用地（住宅用地で住宅１戸当たり２００ｍ2以下の部分）の課税標準については、課税標準となるべき価格の６分の１の額とする特例が定められている。

地方税法において、新築住宅を取得した場合のその家屋に係る都市計画税については、一定の床面積以下の部分の税額が、一定期間軽減される特例が定められている。

都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に対して課される。