中小企業退職金共済、小規模企業共済および国民年金基金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。 解答を1つ選択 1中小企業退職金共済の掛金月額は、被共済者1人当たり7万円が上限となっている。 2商業・サービス業において、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。 3日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができる。 4国民年金基金の掛金は、その全額が社会保険料控除として所得控除の対象となる。 この解答を履歴に残すなら、解答前にログインしましょう。解答を送信