平成28年度(2016) 9月試験 問7 | ファイナンシャルプランナー 2級

中小企業退職金共済の掛金月額は、被共済者１人当たり７万円が上限となっている。

商業・サービス業において、常時使用する従業員の数が５人以下の個人事業主は、小規模企業共済に加入することができる。

日本国内に住所を有する６０歳以上６５歳未満の国民年金の任意加入被保険者は、国民年金基金に加入することができる。

国民年金基金の掛金は、その全額が社会保険料控除として所得控除の対象となる。