平成28年度(2016) 1月試験 問38 | ファイナンシャルプランナー 2級

その課税期間の基準期間の課税売上高が１,０００万円以下で、かつ、特定期間（原則として前事業年度の前半６ヵ月間）の課税売上高が１,０００万円以下の法人は、原則として消費税の免税事業者となる。

「消費税課税事業者選択届出書」を提出して消費税の課税事業者となった法人は、事業を廃止した場合を除き、原則として３年間は消費税の免税事業者となることができない。

設立１期目で事業年度開始の日における資本金の額が１,０００万円以上である新設法人は、消費税の課税事業者となる。

消費税の課税事業者である個人事業者は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月３１日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。