平成29年度(2017) 5月試験 問36 | ファイナンシャルプランナー 2級

確定申告を要する者は、原則として、所得が生じた年の翌年の２月１６日から３月１５日までの間に、納税地の所轄税務署長に対して確定申告書を提出しなければならない。

年間の給与収入の金額が１,０００万円を超える給与所得者は、年末調整の対象とならないため、確定申告を行わなければならない。

不動産所得、事業所得または山林所得を生ずべき業務を行う者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合に青色申告書を提出することができる。

１月１６日以後新たに業務を開始した者が、その年分から青色申告を行う場合は、その業務を開始した日から２ヵ月以内に、「青色申告承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出し、その承認を受けなければならない。