平成27年度(2015) 9月 問43 | ファイナンシャルプランナー 2級

普通借地権では、借地権者と借地権設定者との契約により、存続期間を７０年と定めることができる。

事業用定期借地権等は、賃貸マンションや社宅等の居住用建物の所有を目的として設定することができる。

一般定期借地権において、契約の更新がないこととする旨の特約等は、公正証書による等書面で定めなければならない。

借地権者は、借地権の登記または当該土地上に借地権者の名義で登記された建物を所有することのいずれかがあれば、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。