平成27年度(2015) 10月(再実施) 問36 | ファイナンシャルプランナー 2級

住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は５０㎡以上であり、その２分の１以上に相当する部分が専ら自己の居住の用に供されるものでなければならない。

住宅ローン控除の適用を受けようとする者のその年分の合計所得金額は、４,０００万円以下でなければならない。

平成２７年１２月３１日までに、転勤等のやむを得ない事由により転居して当該住宅を居住の用に供しなくなった場合、平成２８年以降に当該住宅を居住の用に供したとしても、再入居した年以降の残存控除期間について住宅ローン控除の適用を受けることはできない。

住宅ローンの繰上げ返済を行い、借入金の償還期間が当初の借入れの最初の償還月から１０年未満となった場合でも、他の要件を満たしていれば、償還期限を迎える年分まで住宅ローン控除の適用を受けることができる。