中小企業経営・政策 / 平成27年度(2015) 試験
問1
設問 1
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業は、わが国経済の基盤的存在である。
総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動調査（民営、非一次産業、2012年）」に基づくと、中小企業のうち小規模企業は、わが国の企業数の約 [Ａ] 割、会社および個人事業所の従業者総数の約 [Ｂ] を占めており、非常に重要な存在である。
また、宿泊業・娯楽業については常用雇用者20人以下の企業を小規模企業とする。
中小企業は、わが国経済の基盤的存在である。
総務省・経済産業省「平成24年経済センサス−活動調査（民営、非一次産業、2012年）」に基づくと、中小企業のうち小規模企業は、わが国の企業数の約 [Ａ] 割、会社および個人事業所の従業者総数の約 [Ｂ] を占めており、非常に重要な存在である。
しかしながら、中小企業数の推移を見ると、近年の経済・社会構造の変化に伴い、長期にわたり減少傾向で推移している。
企業規模別に2009年から2012年にかけての企業数の増減を見ると、小規模企業の減少率は、小規模企業を除く中小企業の減少率を上回っており、小規模企業を取り巻く経営環境が一段と厳しさを増していることがうかがえる。なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。
ただし、ゴム製品製造業は常用雇用者900人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200人以下、ソフトウエア業、情報処理・提供サービス業は資本金３億円以下または常用雇用者300人以下の企業を中小企業に含む。また、宿泊業・娯楽業については常用雇用者20人以下の企業を小規模企業とする。
(設問１)
文中の空欄ＡとＢに入る数値の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
設問 2
文中の下線部について、総務省「平成21年経済センサス－基礎調査」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査」に基づき、中小企業性の強い小売業、宿泊業・飲食サービス業、建設業について、2009年から2012年にかけての中小企業の規模別業種別開業・廃業件数を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。