この税制の適用を受ける場合には、個人投資家は各地域の経済産業局に確認書の発行申請を行わなければならない。

所得税の減税を受けることができる制度である。

対象となるベンチャー企業株式を譲渡等した年に減税を受けることができる。

対象となるベンチャー企業へ投資した年に減税を受けることができる。

外部（特定の株主グループ以外）からの投資を６分の１以上取り入れている会社であること。

創業20年未満の中小企業者であること。

大規模法人（資本金１億円超等）及び当該大規模法人と特殊の関係（子会社等）にある法人の所有に属さないこと。

未登録・未上場の株式会社で、風俗営業等に該当する事業を行う会社でないこと。