とことん1問1答 (中小企業診断士 中小企業経営・政策)
設問 1/3 [とことん1 問目] [出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成23年度(2011) 試験(問7)]
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(2006年12月中位推計)」によると、①2035年の総人口は１億1,067万人、そのうち生産年齢人口(15～64歳)は6,292万人になると見込まれている。
こうした中で、中小企業にとっては、労働力の確保、自社技術や知識の継承者の不足等が中長期的な経営課題として浮上してくることが懸念される。
既に中小企業においても、②女性や高齢者、非正規社員の活用等が取り組まれているが、より多様な③人材を確保するとともに確保した人材を効果的に活用していくことが、企業存続の観点からも不可欠になっていくものと考えられる。
生産年齢人口の減少率は40％を上回っている。
生産年齢人口の減少率は総人口の減少率を上回っている。
生産年齢人口はほぼ横ばいである。
総人口の減少率は40％を上回っている。
総人口はほぼ横ばいである。
設問 2/3 [とことん1 問目] [出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成23年度(2011) 試験(問7)]
文中の下線部②について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、1992年、1997年、2002年、2007年の４時点について、規模別に就業者に占める女性と高齢者(65歳以上)の割合を見た場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは従業者数299人以下(卸売業、サービス業は99人以下、小売業、飲食店は49人以下)の企業を中小企業、中小企業以外の企業を大企業とする。
大企業の就業者に占める女性の割合は減少してきている。
中小企業の就業者に占める高齢者の割合は減少してきている。
中小企業の就業者に占める高齢者の割合は４時点とも大企業を下回っている。
中小企業の就業者に占める女性の割合は減少してきている。
中小企業の就業者に占める女性の割合は４時点とも大企業を下回っている。
設問 3/3 [とことん1 問目] [出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成23年度(2011) 試験(問7)]
文中の下線部③について、厚生労働省「職業安定業務統計」に基づき、2003年度と2008年度の業種別の新規有効求人数の増減を見た場合、最も適切なものはどれか。
医療、福祉業においては新規有効求人数が減少している。
飲食店、宿泊業においては新規有効求人数が増加している。
教育、学習支援業においては新規有効求人数が減少している。
建設業においては新規有効求人数が増加している。
製造業においては新規有効求人数が増加している。