Ａ県の家具卸売業者の組合が、組合員アンケートや顧客調査を実施するとともに講師を招いての勉強会を開催して、卸売機能強化のための物流共同化の方向性を明らかにする。　

Ｂ県の輸送用機械器具卸売業者の組合が、小売業者との商取引の効率化を図るため、売上のオンライン決済システムを設計する。　

Ｃ地方５県の菓子卸売業者の組合が、本事業を活用して、実験的に共同配送を実施し、共同配送システムの改善を行う。　

文具卸売業Ｄ社（本社Ｅ県）が、Ｅ県内の複数カ所に存在していた自社の物流センターを1カ所に集約し、物流費用の削減を図る。