とことん1問1答 (中小企業診断士 中小企業経営・政策)
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[とことん1 問目] [出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成16年度(2004) 試験(問33)]
Ａ商店街は、地方都市Ｂ市にある典型的な近隣型商店街である。
近年、商店街の通行量減少、空き店舗の増加に悩まされている。
Ａ商店街は、商店街活性化のための計画策定を支援してもらうため、専門家の派遣を希望している。
中小企業診断士のＣ氏に相談した結果、「商店街活性化専門指導事業」の活用を検討することにした。
「商店街活性化専門指導事業」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
事業協同組合は対象にはならない。
中小小売商業振興法の認定を受けた場合の支援事業である。
独立行政法人中小企業基盤整備機構（旧中小企業総合事業団）から専門家を派遣する事業である。
任意の商店街組織は対象にはならない。
解答
設問1 結果
正解
ウ
独立行政法人中小企業基盤整備機構（旧中小企業総合事業団）から専門家を派遣する事業である。
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