経営法務 中小企業診断士のテスト対策・過去問一覧

経営法務 中小企業診断士 試験概要

会社経営において必要な法務の知識が幅広く求められます。

受験資格

第1次試験の受験資格は、年齢、学歴等に制限はありません。


【受験免除資格】
・弁護士、司法試験合格者、旧司法試験第2次試験合格者

出題形式

多肢選択式(4択~8択程度)

試験時間

60分

合格基準

60%

受験料

13,000円(全科目申込)

試験日程

本年度の試験は終了し、次回が未定 もしくは、未登録です。
実施日一覧(過去開催含む)

出題範囲

(1)事業開始、会社設立及び倒産等 に関する知識

  事業の開始(個人の事業開始(個人事業の特徴、開業までの準備)、 法人の事業開始(法人の種類、会社の設立と登記、組合の設立と登 記))、届出・手続等(許認可・届出が必要な事業、労働保険・社会保 険の届出、税務上の届出(個人事業の開廃業等届出書、給与支払事業 所等の開設届出書、所得税の青色申告の承認申請書、棚卸資産の評価 方法・減価償却資産の償却方法 等))、合併等の手続(合併・営業譲 渡等の手続、組織変更手続(個人→法人、組合→会社))、倒産等の手 続(倒産等に関する法律に基づく手続(会社更生法、民事再生法、会 社法(会社の解散、清算、特別清算))
(2)知的財産権に関する知識
 産業財産権(工業所有権)の内容と取得方法(特許権、実用新案権、 意匠権、商標権)、著作権の内容(著作権等の種類と内容(著作者人格 権、著作権、著作隣接権)、著作権の成立と保護(成立、保護期間、著 作権侵害に対する措置))、知的財産権に関する契約等(産業財産権(工 業所有権)に関する契約(移転契約、ライセンス契約)、著作権等に関 する契約(音楽・キャラクター等のライセンス契約、ソフトウェアの ライセンス契約 等)、トレードシークレットに関する知識)
(3)取引関係に関する法務知識 
 契約に関する基礎知識(契約の成立要件(当事者、目的、意思表 示)、契約の有効要件、外国企業との取引に関する法律知識、英文契約 に関する知識)、契約の類型と内容(守秘義務契約、共同研究契約、売 買契約(動産売買、貿易契約(CIF、FOB 等)、不動産売買、有価証 券売買)、事業提携契約、フランチャイズ契約、事業買収契約、合弁契 約) 
(4)企業活動に関する法律知識 
 民法(物権、債権、相続)、会社法(株式、会社の機関、会社の計 算)、金融商品取引法、独占禁止法、不正競争防止法、製造物責任法、 消費者保護法、トレードシークレット 
(5)資本市場へのアクセスと手続 
 資本市場に関する基礎的知識(市場の種類、必要な届出書・通知書 等の書式と根拠法)、有価証券報告書とディスクロージャー(有価証券 報告書の内容と作成、インベスターズ・リレーション)、社債発行の手 続、株式公開手続
(6)その他経営法務に関する事項