過去問 一覧 | 中小企業診断士 経営法務 平成22年度(2010) 試験

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1 甲は、株式会社を設立することとし、設立時発行株式は、発行価額5万円で1,000株を予定している。甲は、発起人として600株を引き受ける予定であるが、残り400株については募集設立の方式を使って募集する ... 閲覧
2 中小企業診断士であるあなたは、資本金3,000万円で株式会社を設立しようとしているあなたの友人から、設立する会社の組織をどうしたらよいかについて相談を受けた。あなたの友人の希望は以下のとおりであるが、 ... 閲覧
3 破産手続、民事再生手続及び会社更生手続について述べた次の文章について、下線部①~④の説明のうち最も適切なものを下記の解答群から選べ。破産手続、民事再生手続及び会社更生手続の違いとしては、第一に、手続が ... 閲覧
4 甲株式会社(以下「甲社」という。)では、営業部門を会社分割の手続を利用して分社化することとしているが、その中で、従業員A〜Dの所属について、以下の対応を検討している。これら従業員のうち、「会社分割に伴 ... 閲覧
5 中小企業診断士であるあなたは、依頼者であるX有限会社(特例有限会社)の代表取締役である甲に対して、以下のアドバイスを行おうと考えている。このアドバイス案のうちで最も適切なものはどれか。なお、X有限会社 ... 閲覧
6 会社を設立しようとしているあなたの友人甲と中小企業診断士であるあなたとの以下の会話を読んで、下記の設問に答えよ。なお、A~Dの空欄には、同一語句は入らない。あなた:「それで設立する会社の種類はどうする ... 閲覧
7 中小企業診断士であるあなたは、顧問先の会社の社長甲から、甲の子が勤務していた会社が倒産したとして相談を受けた。甲の子が勤務していた会社の破産の概要及び甲の子が会社に対して有している債権の内容は以下のと ... 閲覧
8 特許法第35条によれば、職務発明とは、従業員、法人の役員、国家公務員又は地方公務員(以下「従業者等」という。)がその性質上使用者、法人、国又は地方公共団体(以下「使用者等」という。)の業務範囲に属し、 ... 閲覧
9 商標登録出願に関する記述として、最も不適切なものはどれか。 閲覧
10 商標登録を受けることができる商標に関する記述として、最も適切なものはどれか。 ... 閲覧
11 日本における知的財産に関する権利を有する者が、自己の権利を侵害すると認める貨物が輸入されようとする場合に、税関長に対し、当該貨物の輸入を差し止めるよう申し立てることが認められているが、必ずしも税関に対 ... 閲覧
12 ホテル業を営むA会社は、新しくホテルを建設することとし、B設計建築会社(以下「B会社」という。)との間で工事請負契約を締結した。予定どおり竣工し、A会社は、当該契約に基づいてこのホテルの引渡を受け営業 ... 閲覧
13 日本において設立された株式会社甲はヤングカジュアル衣類を製造販売する会社であるが、このたび、上海に主たる営業所がある中国の会社である会社乙と、会社乙がデザイン・製造したカジュアルジャケットαについて売 ... 閲覧
14 株式会社Aは、一般消費者である女性をターゲットに各家庭を訪問して、あるいはインターネットにおける自社のショッピングサイト上で、高額化粧品をディスカウントして販売する業者である。この株式会社Aによる商品 ... 閲覧
15 以下の条項を読み、この条項が何について書かれたものか、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。なお、この条項は、ロンドンに本社を有するXXX社が開発したソフトウェア(文中"Software"を意味する ... 閲覧
16 X社の代表取締役甲の母親乙は、不動産等の資産を有しており、X社が自社工場建設などの事業資金を必要とした10年前に、X社のY銀行からの11億円の借り入れについて、乙所有の不動産に抵当権を設定して、物上保 ... 閲覧
17 金融庁の公表している「金融検査マニュアル」によれば、金融機関に対して自己査定を行う体制の整備・確立を求めている。それによると、金融機関では、貸出金などを債務者の信用リスクに応じて適切に管理するため、債 ... 閲覧
18 次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。金融商品取引法により、上場会社は財務報告に係る内部統制報告書の提出が義務づけられている。企業会計審議会が公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」(以 ... 閲覧
19 業績が悪化した会社の再建のため、債権者がその債権を債務会社の株式に振り替えることがある。このような、会社に対する金銭債権を現物出資し株式を発行する手法を指す名称(略称)として最も適切なものはどれか。 ... 閲覧
20 会社法における株式会社の剰余金の配当規定に関連する説明として、最も不適切なものはどれか。なお、本問における株式会社は、取締役会設置会社であるが会計監査人設置会社ではないものとする。 ... 閲覧