平成22年度(2010) 試験 問1 | 中小企業診断士 経営法務

甲は、株式会社を設立することとし、設立時発行株式は、発行価額５万円で1,000株を予定している。
甲は、発起人として600株を引き受ける予定であるが、残り400株については募集設立の方式を使って募集することとし、申込期間を７月１日から７月30日までとして募集したところ、Ａ～Ｄの４名から、以下のとおり、申込みがあった。

甲としては、申込者の４名の中では、今後の取引関係等を考慮すると、ＢとＤに引き受けてもらうのが最も望ましく、他の方法は、法律上やむを得ない場合に実施したいと考えている。
かかる前提で、会社法の制約の範囲内で、甲の希望を最大限に実現する割り当て方法として最も適切なものはどれか。