平成22年度(2010) 試験 問16 | 中小企業診断士 経営法務
Ｘ社の代表取締役甲の母親乙は、不動産等の資産を有しており、Ｘ社が自社工場建設などの事業資金を必要とした10年前に、Ｘ社のＹ銀行からの11億円の借り入れについて、乙所有の不動産に抵当権を設定して、物上保証人兼連帯保証人となった。甲はこの借り入れについて、連帯保証人となっている。Ｘ社は10年間は返済を毎月履行してきたが、最近、業績悪化のため返済が滞りがちである。これらの状況を前提に、以下の選択肢ア〜エのうち最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
Ｙ銀行が、月々の返済について11年目になって初めて乙に支払うよう請求してきた場合、乙は自らの保証債務に関する消滅時効を援用して、Ｙ銀行の請求を拒否することができる。
選択肢 イ
Ｙ銀行から乙が支払わないと乙の不動産の競売をする旨の通知を受けた場合、乙は、Ｘ社の有する工場等の資産に対する執行を完了するまで、Ｙ銀行の請求を拒絶することができる。
選択肢 ウ
Ｙ銀行から請求を受けた際には、甲乙間で２分の１ずつ負担をする取り決めが甲と乙の話し合いによりなされている場合、乙はＹ銀行からの支払いの請求に対して２分の１の部分のみに応ずればよい。
選択肢 エ
Ｙ銀行に対する支払債務を乙が履行する場合、乙が有する不動産を売却又は競売してその金員をもってＹ銀行に返済した上で、さらに債務の残額があるときには、この残額も支払う義務がある。
[出典：中小企業診断士 経営法務 平成22年度(2010) 試験 問16]