平成30年度(2018) 試験 問20 | 中小企業診断士 経営法務
被相続人Xが死亡し、相続が生じた。EはXの配偶者である。CはBの後妻であり、X、F、H及びJはB及びCの子である。AはBの前妻であり、DはA及びBの子である。GはFの配偶者であり、LはF及びGの子である。MはLの配偶者であり、OはL及びMの子である。IはHの配偶者であり、NはH及びIの子である。KはJの配偶者であり、JとKとの間には胎児Pがいる。B、C、F、J及びLはX死亡以前に死亡していた(下図参照)。
HはXの相続について相続放棄をしたが、それ以外の相続人は承認した。
この場合、Xの相続財産について、それぞれの相続人が相続する割合として、最も適切なものはどれか。
なお、遺言はなく、遺産分割協議も整っておらず、相続人はいずれも廃除されていないものとし、寄与分及び特別受益についても考慮しないものとする。
選択肢 ア
Dが20 分の1 、Eが4 分の3 、Oが10 分の1 、Pが10 分の1 を相続する。
選択肢 イ
Dが20 分の1 、Eが4 分の3 、Nが10 分の1 、Pが10 分の1 を相続する。
選択肢 ウ
Dが12 分の1 、Eが4 分の3 、Pが6 分の1 を相続する。
選択肢 エ
Dが8 分の1 、Eが4 分の3 、Pが8 分の1 を相続する。
[出典:中小企業診断士 経営法務 平成30年度(2018) 試験 問20]