平成30年度(2018) 試験 問23 | 中小企業診断士 経営法務
以下の会話は、中小企業診断士であるあなたと、Ｘ株式会社の代表取締役である甲氏との間で行われたものである。この会話の中の空欄に入る記述として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。
甲 氏：「販売促進のために、弊社の商品を紹介する電子メールを配信しようと考えています。」
あなた：「広告宣伝を目的とした電子メールの送信には法規制があるのをご存知ですか。」
甲 氏：「何という法律ですか。」
あなた：「『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律』と『特定商取引に関する法律』です。」
甲 氏：「どのようなルールになっていますか。」
あなた：「『特定電子メールの送信の適正化等に関する法律』では、[ ]。詳しいことは、この分野に詳しい弁護士に相談するとよいと思います。」
甲 氏：「分かりました。ありがとうございます。」
選択肢 ア
自己の電子メールアドレスをインターネットで公表している消費者には、あらかじめ同意を得ておかなくても送信することができます
選択肢 イ
電子メールに、受信拒否の通知ができる旨を表示しなければなりません
選択肢 ウ
電子メールの送信について請求・承諾があったことを証する記録を保存しなければなりません
選択肢 エ
同意があっても、その後、受信拒否の通知があった場合には、送信することはできません。ただし、広告宣伝以外の目的で受信者の意思に基づき送信される電子メールに付随的に広告宣伝を記載することはできます
[出典：中小企業診断士 経営法務 平成30年度(2018) 試験 問23]