平成24年度(2012) 試験 問24 | 中小企業診断士 経済学・経済政策

OECDの統計によれば、2000年から2010年の期間に限れば、日本の失業率は一貫して米国よりも高い。　

2011年７月時点の生活保護受給者数(被保護実人員数)は、集計が始まった戦後間もない1951年よりは少ない。　

『高齢社会白書』(平成23年度版)によれば、2055年には、高齢者１人に対して現役世代(15〜64歳)は約３人という人口比になる。　

日本の社会保障給付費は、おおよそ100兆円規模である。