財政の三位一体改革とは、国から地方への補助金削減、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しを同時に行うことを意図している。

日本では、消費税導入後、直間比率が変化し、国税に占める間接税の割合が上昇している。

日本の国民負担率は上昇傾向にあるが、国民負担率とは直接税や間接税の租税負担率に等しい。

日本のプライマリーバランス(基礎的財政収支)は赤字の状態が続いているが、プライマリーバランスとは、国債発行を除く歳入と、借金に対する元利支払いを除く歳出との差額と定義される。