中央銀行による「量的緩和政策」には、例えば、金利が著しく低い状況の下で、中央銀行が伝統的には取扱い対象としない社債なども購入することでマネタリーベースを増加させることがあてはまる。

「賃金の下方硬直性」には、例えば、物価が継続的に低下している状況であっても賃金が容易には低下しないことがあてはまる。

「モラルハザード」には、ある個人が生活保護制度による扶助を念頭におきつつ、情報の非対称性を利用して意図せざる失業を装うようなことがあてはまる。

わが国では、農業政策のひとつとして、コメの輸入に関税と輸入量の上限規制とを設けることで国内の生産者を保護している。