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「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(特定電子メール法)における、広告宣伝メールの送信の際 の表示義務に関する記述として、誤っているものを以下より 1 つ選択しなさい。 

選択肢 1

受信拒否の通知ができる旨を表示する。なお、受信拒否の通知先の直前または直後にその旨を表示し、送信に用いられた電子メール宛てに送信することで通知できる場合は、その旨を電子メールの中の受信者が容易に認識できる場所に表示しなければならない。

選択肢 2

受信拒否の通知を受けるための電子メールアドレスまたは URL を表示する。なお、URL とする場合は、リンク先において、受信拒否に必要な情報が明確でかつ平易に提供され、受信拒否の通知が容易に行うことができるよう、必要な措置を講じなければならない。

選択肢 3

「特定商取引法」における販売業者とそのメールの送信者が異なる場合は、販売業者の名称の記載は任意とする。なお、名称を記載しない場合であっても、受信拒否の通知を受けるための電子メールアドレスまたは URL を表示しなければならない。

選択肢 4

送信者の住所及び、苦情・問合せなどを受け付けることができる電話番号、電子メールアドレス、URL を表示する。なお、URL は、リンク先での表示とすることも可能であり、その場合は、表示場所を示す情報を電子メールの中に表示しなければならない。

解答

正解
3
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解説
表示義務として以下の記載がある
  (表示義務)
第四条 送信者は、特定電子メールの送信に当たっては、総務省令で定めるところにより、その受信をする者が使用する通信端末機器の映像面に次に掲げる事項(前条第3項ただし書の総務省令で定める場合においては、第二号に掲げる事項を除く。)が正しく表示されるようにしなければならない。
 一 当該送信者(当該電子メールの送信につき送信委託者がいる場合は、当該送信者又は当該送信委託者のうち当該送信に責任を有する者)の氏名又は名称

[参考]
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/basic/legal/08.html
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