平成29年度(2017) 試験 問3 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
次の文章を読んで、解答群から選べ。
財務省「法人企業統計調査年報」に基づき、リーマン・ショック後の2009年度から2014年度の期間について、企業規模別に経常利益の推移を見ると、[ ]にある。次に、財務省「法人企業統計調査季報」に基づき、2009年と2015年について、経常利益の変動要因を、売上高、変動費、人件費、減価償却費、営業外損益に大別して、企業規模別に見ると、中小企業と大企業では違いが見られる。
なお、ここでは大企業は資本金10億円以上の企業、中小企業とは資本金1千万円以上1億円未満の企業とする。
(設問1)
文中の空欄に入る記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
大企業、中小企業とも減少傾向
選択肢 イ
大企業、中小企業とも増加傾向
選択肢 ウ
大企業は減少傾向、中小企業は増加傾向
選択肢 エ
大企業は増加傾向、中小企業は減少傾向
[出典:中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成29年度(2017) 試験 問3]
(設問 2)
文中の下線部について、企業規模別に経常利益の変動要因を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
大企業では売上高の減少、中小企業では売上高の増加が寄与している。
選択肢 イ
大企業では売上高の増加、中小企業では売上高の減少が寄与している。
選択肢 ウ
大企業では変動費の減少、中小企業では変動費の増加が寄与している。
選択肢 エ
大企業では変動費の増加、中小企業では変動費の減少が寄与している。
[出典:中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成29年度(2017) 試験 問3]
解答
設問1
正解
イ
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設問2
正解
イ
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