平成29年度(2017) 試験 問5 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
次の文章を読んで、解答群から選べ。
財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づき、法人企業における中小企業と大企業の売上高経常利益率と自己資本比率の中央値を一次産業を除く全産業で比較すると、いずれも中小企業が大企業を下回っており規模間格差が存在しているが、業種別に見ると中小企業と大企業の規模間格差の状況には違いも見られる。同様に従業者一人当たりの売上高を比較しても、業種別で規模間格差には違いが見られる。
なお、ここでは企業規模区分は中小企業基本法に準ずるものとする。
(設問1)
文中の下線部①について、財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づき、
製造業、卸・小売業、サービス業における自己資本比率を規模別に比較した場合
の記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
大企業、中小企業とも卸・小売業が最も高い。
選択肢 イ
大企業、中小企業とも卸・小売業が最も低い。
選択肢 ウ
大企業、中小企業ともサービス業が最も高い。
選択肢 エ
大企業、中小企業とも製造業が最も高い。
選択肢 オ
大企業、中小企業とも製造業が最も低い。
[出典:中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成29年度(2017) 試験 問5]
(設問 2)
文中の下線部②について、財務省「2014年度法人企業統計調査年報」に基づき、中小企業の従業者一人当たりの売上高を、製造業、卸・小売業、サービス業で比較した場合の記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
卸・小売業が最も多く、サービス業が最も少ない。
選択肢 イ
卸・小売業が最も多く、製造業が最も少ない。
選択肢 ウ
サービス業が最も多く、製造業が最も少ない。
選択肢 エ
製造業が最も多く、卸・小売業が最も少ない。
選択肢 オ
製造業が最も多く、サービス業が最も少ない。
[出典:中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成29年度(2017) 試験 問5]
解答
設問1
正解
イ
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設問2
正解
ア
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