平成28年度(2016) 試験 問16 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
中小企業診断士のＡ氏は、飲食店を経営するＢ氏から「廃業や退職に備え、生活の安定や事業の再建を図るための資金をあらかじめ準備しておきたい」と相談を受けた。そこで、Ａ氏はＢ氏に、いわば「経営者の退職金制度」である小規模企業共済制度を紹介することにした。この制度に関する、Ａ氏のＢ氏に対する説明として、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
一括して受け取られる共済金は一時所得として取り扱われます。
選択肢 イ
勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、掛金を払うだけで、簡単に退職金制度を設けることができます。
選択肢 ウ
この制度の対象となるのは、１年以上継続して事業を行っている中小企業者です。
選択肢 エ
その年に納付した掛金は全額所得控除できます。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成28年度(2016) 試験 問16]
解答
正解
エ
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