平成28年度(2016) 試験 問20 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業者と農林漁業者とが連携して行う事業活動を支援するために、法的措置や予算措置などにより総合的な支援が展開されている。
中小企業者と農林漁業者とが連携し、それぞれの経営資源を有効に活用して行う新商品、新サービスの開発等を行う際、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律（農商工等連携促進法）」に基づく支援のほか、さまざまな支援を受けることができる。
（設問１）
農商工等連携促進法の支援対象として、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
中小企業者と農林漁業者との交流機会の提供を行う地方自治体であって、この法律に基づき「農商工等連携支援事業計画」を作成し、国の認定を受けた者
選択肢 イ
中小企業者等に対する農商工連携に関する指導等を行う一般社団・財団法人又はNPO法人であって、この法律に基づき「農商工等連携支援事業計画」を作成し、都道府県知事の認定を受けた者
選択肢 ウ
農商工等連携により新たな事業活動を展開しようとするNPO法人であって、この法律に基づき「農商工等連携事業計画」を作成し、都道府県知事の認定を受けた者
選択肢 エ
農商工等連携により新たな事業活動を展開しようとする中小企業者であって、この法律に基づき「農商工等連携事業計画」を作成し、国の認定を受けた者
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成28年度(2016) 試験 問20]
(設問 2)
農商工等連携促進法に基づいて、中小企業者と農林漁業者が連携して新商品・新サービスの開発等を行う「農商工等連携事業計画」を共同で作成し、認定を受けると、各種支援施策を利用することができる。これらの支援施策として、最も不適切なものはどれか。ア減価償却資産にかかわる税制の特別措置イ信用保証の特例ウ政府系金融機関による融資制度エマーケティングの専門家による支援
選択肢 ア
減価償却資産にかかわる税制の特別措置
選択肢 イ
信用保証の特例
選択肢 ウ
政府系金融機関による融資制度
選択肢 エ
マーケティングの専門家による支援
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成28年度(2016) 試験 問20]
解答
設問1
正解
エ
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設問2
正解
ア
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