平成28年度(2016) 試験 問17 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
「技術研究組合」は、企業と企業、企業と大学などが、効果的な共同研究を進めるための相互扶助組織である。この組合制度に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢 ア
株式会社への移行など柔軟な組織変更が可能である。
選択肢 イ
特許料や特許審査請求料が免除される。
選択肢 ウ
賦課金を支払う組合員に対し研究開発税制が適用される。
選択肢 エ
法人格を有している。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成28年度(2016) 試験 問17]
解答
正解
イ
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