平成28年度(2016) 試験 問26 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策

中小企業診断士のＸ氏は、今年で設立６年を迎えた製造業（資本金３千万円、従業者数30人）のＹ社長から「新製品にかかわる独自技術の特許出願を検討している。
特許関連費用が安くなる制度を知りたい」との相談を受けた。
以下は、Ｘ氏とＹ社長との会話である。
以下の会話中の空欄ＡとＢに入る言葉の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

Ｘ氏：「平成30年３月までに特許の審査請求または国際出願を行う場合に、審査請求料・国際出願に係る手数料の軽減措置が受けられます。」

Ｙ社長：「当社も対象になるのでしょうか。」

Ｘ氏：「対象は、①小規模の個人事業主、②事業開始後10年未満の個人事業主、③小規模法人企業、④設立後10年未満で [Ａ] 以下の法人です。