平成27年度(2015) 試験 問3 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

わが国の輸出額と対外直接投資額の推移を見ると、輸出額は、近年ではリーマン・ショック後の2009年に大きく落ち込んでいるものの、長期的には増加傾向にある。
対外直接投資額も、バブル崩壊後、2000年代前半までは低迷していたが、その後増加している。
こうした中で、輸出や直接投資を実施する中小企業も着実に増加してきている。
経済産業省「工業統計表」、総務省・経済産業省「平成24年経済センサス－活動調査」に基づき、①直接輸出を実施している中小製造業の企業数および中小製造業全体に占める割合の推移を見ても、小規模企業を含め、ともに増加傾向にある。
経済産業省「企業活動基本調査」に基づき、②海外子会社を保有する企業の割合の推移を見ても、大企業には及ばないものの、中小企業の海外子会社保有割合は増加傾向にある。
もっとも大企業と中小企業では③海外子会社の地域構成や投資目的に違いも見られる。
中小企業の海外展開支援に際しては、政府や公的支援機関による支援に加えて、企業の実情に通じた中小企業診断士をはじめとする民間の支援事業者の活躍が期待されている。

（設問１）
文中の下線部①のうち、生産用機械器具製造業、電気機械器具製造業、金属製品製造業について、直接輸出を実施する中小製造業の業界構成割合(2011年)を見た場合の記述として、最も適切なものはどれか。

なお、ここでは中小企業のうち従業者数４人以上を対象とする。

文中の下線部②について、経済産業省「平成24年企業活動基本調査」に基づき、海外に子会社または関連会社を保有する中小企業の業種構成割合(2011年度)を見た場合、多いものから少ないものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

なお、ここでは中小企業のうち、従業者50人以上、かつ資本金または出資金3,000万円以上の企業を対象とし、サービス業には小売業、宿泊、飲食サービス業を含む。

a 卸売業
b サービス業
c 製造業

次の文章の空欄ＡとＢに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。　なお、ここでは中小企業のうち、従業者50人以上、かつ資本金または出資金3,000万円以上の企業を対象とする。大企業は中小企業基本法に定義する中小企業以外をいう。

　文中の下線部③について、経済産業省「平成24年企業活動基本調査」に基づき、中国(香港を含む)、アジア(中国を除く)、ヨーロッパ、北米に大別して、海外子会社の地域構成割合(2011年度)を見た場合、大企業では [Ａ] の割合、中小企業では [Ｂ] の割合が最も高い。