中小企業経営・政策 / 平成27年度(2015) 試験
問4
財務省「法人企業統計年報」に基づき、法人企業の主要財務指標(非一次産業、2012年度、中央値)を企業規模別に比較した記述として、最も不適切なものはどれか。
なお、企業規模区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとする。
ただし、ゴム製品製造業は常用雇用者900人以下、旅館、ホテルは常用雇用者200人以下、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業は資本金3億円以下または常用雇用者300人以下の企業を中小企業に含む。中小企業以外の企業を大企業とする。