平成27年度(2015) 試験 問21 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
プログラマーのＡ氏、デザイナーのＢ氏、セキュリティ専門家のＣ氏、マーケティング専門家のＤ氏の４名は、共同でソフトウエアの開発販売事業を計画している。メンバーのＡ氏から、事業の進め方について相談を受けた中小企業診断士のＥ氏は、有限責任事業組合(LLP)の設立を勧め、この事業体を活用するメリットについて、Ａ氏に説明を行った。 Ｅ氏の説明として、最も不適切なものはどれか。
選択肢 ア
議決権と損益分配は出資比率に応じるため、シンプルで分かりやすい制度です。
選択肢 イ
組合事業から発生するリスクに対して、各々が出資の価額の範囲で責任を負います。
選択肢 ウ
構成員課税となるため、損失が出れば、各組合員の所得と通算できます。
選択肢 エ
取締役会などの設置が不要です。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成27年度(2015) 試験 問21]
解答
正解
ア
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