平成27年度(2015) 試験 問23 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
中小企業者、協同組合等は、税制上の様々な特別措置を受けることができる。法人税率の特例（平成29年３月31日まで）に関する記述として最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
資本金100万円の小売業者は、年所得1,000万円以下の部分に軽減税率15％が適用される。
選択肢 イ
資本金500万円の製造業者は、年所得800万円以下の部分に軽減税率15％が適用される。
選択肢 ウ
資本金２億円の製造業者は、年所得800万円以下の部分に軽減税率15％が適用される。
選択肢 エ
中小企業等協同組合は、年所得1,000万円以下の部分に軽減税率15％が適用される。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成27年度(2015) 試験 問23]
解答
正解
イ
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