平成27年度(2015) 試験 問26 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
組合制度は、中小規模の事業者・勤労者などが組織化し、共同購買事業、共同生産・加工事業、共同研究開発、共同販売事業、金融事業などの共同事業を通じて、技術・情報・人材等個々では不足する経営資源の相互補完を図るためのものである。
主な中小企業組合としては、事業協同組合、企業組合、競業組合などがある。
このうち、事業協同組合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
組合員の２分の１以上は、組合の行う事業に従事しなければならない。
選択肢 イ
組合員は、自己の資本と労働力のすべてを組合に投入する。
選択肢 ウ
設立するに当たっては、組合員になろうとする者４人以上が発起人になることが必要である。
選択肢 エ
中小企業団体の組織に関する法律を根拠法規とする組合である。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成27年度(2015) 試験 問26]
解答
正解
ウ
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