平成26年度(2014) 試験 問10 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
事業環境が構造的にも変化する中で、中小企業にとって強みである機動性・柔軟性等を活かして、既存事業とは異なる事業分野・業種に進出する①新事業展開の重要性が増している。
新事業展開の効果として、収益の向上にとどまらず、企業の知名度や信用力の向上、従業員のモチベーションの向上といったさまざまな効果が期待できる一方で、経営資源が限られる中小企業にとっては、②新事業を実施する過程においてさまざまな課題も生じる。このような課題を克服するためには、中小企業同士が互いに連携し、不足している経営資源を相互補完する企業連携の取り組みも有効であると考えられる。
(設問１）
文中の下線部①について、経済産業省「工業統計表」に基づき、製造業事業所の従業者規模別の新事業展開実施事業所数の割合(新事業展開割合)を見た場合、最も適切なものはどれか。
なお、ここで新事業展開は2000年と2010年との比較で見るものとし、事業転換とは新事業展開のうち主力事業が変わったもの、多角化とはこれ以外のものを示す。また、従業者規模は、小規模事業所(従業者数４～20人)、中小事業所(同21～300人)、大事業所(同300人超)で比較するものとする。
選択肢 ア
従業者規模の小さな事業所ほど、新事業展開割合が低い。
選択肢 イ
小規模事業所の新事業展開では、多角化を実施した事業所の割合が事業転換を上回っている。
選択肢 ウ
小規模事業所の新事業展開割合は、大事業所を上回っている。
選択肢 エ
大事業所の新事業展開では、事業転換を実施した事業所の割合が多角化を上回っている。
選択肢 オ
中小事業所の新事業展開割合は、大事業所を上回っている。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成26年度(2014) 試験 問10]
(設問 2)
文中の下線部②について、中小企業庁「中小企業の新事業展開に関する調査」(2012年11月、複数回答)に基づき、過去10年間に新事業展開を実施した中小企業について、規模別に新事業展開に際して直面した課題を比較した場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでの企業区分は中小企業基本法の定義に準ずるものとし、中規模企業とは小規模企業以外の中小企業を指す。
選択肢 ア
小規模企業では、「情報収集力が不足」と回答する企業割合が「自己資金が不足」と回答する企業割合より高い。
選択肢 イ
小規模企業では、「製品開発力、商品企画力が不足」と回答する企業割合が「自己資金が不足」と回答する企業割合より高い。
選択肢 ウ
中規模企業では、「新事業分野の参入障壁」と回答する企業割合が「自己資金が不足」と回答する企業割合より高い。
選択肢 エ
中規模企業では、「新事業を担う人材の確保が困難」と回答する企業割合が「自己資金が不足」と回答する企業割合より高い。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成26年度(2014) 試験 問10]
解答
設問1
正解
ア
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設問2
正解
エ
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