平成26年度(2014) 試験 問28 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
世代の交代期を迎えた中小企業の後継者が事業承継した場合、相続税、贈与税、または所得税の特例措置を受けることができる。事業承継円滑化のための税制措置として、最も不適切なものはどれか。
選択肢 ア
特定小規模宅地を相続した場合、評価額が減額となる課税の特例措置がある。
選択肢 イ
非上場株式等についての相続税の納税猶予制度がある。
選択肢 ウ
非上場株式等についての贈与税の納税猶予制度がある。
選択肢 エ
非上場の相続株式を他社に売却した場合、所得税の納税猶予制度がある。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成26年度(2014) 試験 問28]
解答
正解
エ
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