平成25年度(2013) 試験 問5 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
新興国市場が拡大する一方で、国内需要の停滞や取引先の海外移転が進む中、海外展開に対する関心が高まっている。
現在のところ、資金、販路、人材、現地情報の確保等が障壁となって、中小企業全体に占める①直接輸出を行う企業(輸出企業)および②海外直接投資を行う企業(直接投資企業)の割合は高くないが、中小企業の海外展開は中長期的に見れば拡大傾向にある。
(設問１)文中の下線部①について、経済産業省「2009年工業統計表」に基づき、中小製造業における輸出企業の業種構成、従業者規模別の輸出企業の割合を企業数で見た場合、最も適切なものはどれか。
ここでは従業者数４人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計し、産業区分は直接輸出を行う事業所を保有する企業の産業分類に従うものとする。
中小製造業とは中小企業基本法の定義に準ずるものとする。
選択肢 ア
業種構成を見ると、化学工業の割合が生産用機械器具製造業の割合より高い。
選択肢 イ
業種構成を見ると、金属製品製造業の割合が化学工業の割合より高い。
選択肢 ウ
業種構成を見ると、生産用機械器具製造業の割合が金属製品製造業の割合より高い。
選択肢 エ
従業者規模が小さいほど輸出企業の割合は高い。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成25年度(2013) 試験 問5]
(設問 2)
文中の下線部②について、総務省「2009年経済センサス－基礎調査」に基づき、規模別・業種別の直接投資企業数を見た場合、最も適切なものはどれか。 なお、ここで直接投資企業とは、海外に子会社(当該会社が50％超の議決権を所有する会社。子会社または当該会社と子会社の合計で50％超の議決権を所有する場合と、50％以下でも連結財務諸表の対象となる場合も含む。)を保有する企業(個人事業所は含まない)をいう。企業規模区分は、中小企業基本法の定義に準ずるものとする。
選択肢 ア
大企業の直接投資企業数は、中小企業の直接投資企業数より少ない。
選択肢 イ
中小卸売業の直接投資企業数は、中小製造業の直接投資企業数より多い。
選択肢 ウ
中小小売業の直接投資企業数は、中小卸売業の直接投資企業数より多い。
選択肢 エ
中小製造業の直接投資企業数は、中小小売業の直接投資企業数より少ない。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成25年度(2013) 試験 問5]
解答
設問1
正解
ウ
取組履歴
ログインすると履歴が残ります
設問2
正解
ア
取組履歴
ログインすると履歴が残ります
解説
この問題は解説を募集しております。
ログインすると解説の投稿・編集が可能となります。
個人メモ（他のユーザーからは見えません）
メモを残すにはログインが必要です
コメント一覧
※ コメントには[ログイン]が必要です。