平成25年度(2013) 試験 問6 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
東日本大震災以降、購入電力使用の多い業種を中心に、電力需要のひっ迫、電気料金の引き上げ等が企業経営に与える影響が懸念されている。
経済産業省「2009年工業統計表」に基づき、製造業の規模別・業種別に購入電力使用額が原材料使用額等に占める割合(購入電力使用額割合)を見た場合、最も適切なものはどれか。
ここでは中小企業は従業者数300人以下、大企業は同300人超の企業とし、従業者数30人以上の事業所単位の統計を企業単位で再集計する。
また、原材料使用額等は原材料使用額、燃料使用額、購入電力使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費および転売した商品の仕入額の合計を示す。
選択肢 ア
銑鉄鋳物製造業(鋳鉄管・可鍛鋳鉄を除く中小企業)の購入電力使用額割合は、中小企業平均を下回っている。
選択肢 イ
中小企業の購入電力使用額割合は、大企業を上回っている。
選択肢 ウ
鉄鋼業の購入電力使用額割合は、中小企業が大企業を上回っている。
選択肢 エ
電気めっき業(表面処理鋼材製造業を除く中小企業)の購入電力使用額割合は、中小企業平均を下回っている。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成25年度(2013) 試験 問6]
解答
正解
イ
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