平成25年度(2013) 試験 問23 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業新事業活動促進法は、創業の支援、中小企業の経営革新、異分野の中小企業の連携による新事業分野開拓の支援を行う等により、中小企業の新たな事業活動の促進を図ることを目的としている。
このうち、経営革新支援事業では、中小企業が経営革新計画の承認を受けると、低利の融資制度や信用保証の特例等の多様な支援を受けることができる。
(設問1)
文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢 ア
経営革新計画は、都道府県知事または経済産業局等の国の機関に申請する。
選択肢 イ
個別の中小企業者のみならず、組合および任意グループも支援対象となる。
選択肢 ウ
支援を受けるためには、経営革新計画承認に加え、利用を希望する支援策の実施機関による審査が必要となる。
選択肢 エ
新事業活動とは、①新商品の開発、②新商品の生産、③新商品の販売のいずれにも該当する取り組みをいう。
[出典:中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成25年度(2013) 試験 問23]
(設問 2)
中小小売業のA社は、中小企業新事業活動促進法に基づく支援を受けるため、経営革新計画を作成した。3年後の計画は下表のとおりである。この場合、経営革新計画の数値目標となる「付加価値額」として、最も適切なものを下記の解答群(単位:百万円)から選べ。
選択肢 ア
54
選択肢 イ
55
選択肢 ウ
72
選択肢 エ
73
選択肢 オ
100
[出典:中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成25年度(2013) 試験 問23]
解答
設問1
正解
エ
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設問2
正解
エ
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