平成24年度(2012) 試験問4 | 過去問クラブ

設問 1

①経営的に苦境に立った中小企業が事業の再建に向けて利用できる法的手続きとして、民事再生制度がある。
民事再生制度においては、債権者の多数の同意を得て、かつ裁判所の認可を受けた再生計画を定め、②債務者である中小企業と債権者間での権利関係の調整を行いながら、事業の再生を目指すことになる。
民事再生法は2000年に施行されたものであるが、中小企業の民事再生申請件数は累計で7,100件を越えており(2010年３月時点)、多くの中小企業で事業再生手続として活用されている。

中小企業の事業再生に向けては、民事再生制度以外にも、中小企業再生支援協議会の設置、③事業再生ADR制度の創設等、さまざまな関連制度の整備が進められている。

(設問１)

文中の下線部①について、中小企業庁「中小企業の企業再生調査(2010年11月、複数回答)」に基づき、民事再生を申請した中小企業について経営的に苦境に陥った原因を見た場合に、中小企業の回答割合が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

ａ金融機関による貸し渋り、貸しはがし

ｂ取引先の倒産・事業縮小

ｃ本業の経営不振

1ａ金融機関による貸し渋り、貸しはがし－ｂ取引先の倒産・事業縮小－ｃ本業の経営不振 2ａ金融機関による貸し渋り、貸しはがし－ｃ本業の経営不振－ｂ取引先の倒産・事業縮小 3ｂ取引先の倒産・事業縮小－ａ金融機関による貸し渋り、貸しはがし－ｃ本業の経営不振 4ｃ本業の経営不振－ａ金融機関による貸し渋り、貸しはがし－ｂ取引先の倒産・事業縮小 5ｃ本業の経営不振－ｂ取引先の倒産・事業縮小－ａ金融機関による貸し渋り、貸しはがし

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設問 2

文中の下線部②について、経営者を連帯保証人として金融機関から融資を受けていた中小企業が民事再生の適用を受けた場合の記述として、最も適切なものはどれか。

設問 3

文中の下線部③について、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の改正(2007年)により創設された事業再生ADRの説明として最も適切なものはどれか。