平成24年度(2012) 試験 問12 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策

事業環境が構造的に変化する中で、主な製品・商品・サービスにつき業種を超えて転換する業種転換を図る企業も存在する。
こうした業種転換の効果を見るために、経済産業省「工業統計表」、総務省「日本標準産業分類」に基づき、1997年から2002年の期間に製造業内中分類での業種転換を行った中小企業の事業所（業種転換事業所）と業種転換を行っていない中小企業の事業所（非業種転換事業所）について、2002年から2007年における製造品出荷額等、付加価値額、労働生産性（いずれも実質値）の変化を比較した場合、最も適切なものはどれか。

また、従業者数29人以下の事業所の付加価値額は粗付加価値額を用い、労働生産性は付加価値額を従業者数で除して算出する。
対象となる事業所は、1997年〜2007年の間に存続した従業者数４人以上の事業所である。