平成24年度(2012) 試験 問28 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
中小企業のＡ社は、海外での模倣品の製造により、知的財産権の侵害を受けている。模倣品対策を検討しているＡ社に対して、中小企業診断士のＢ氏は、「中小企業知的財産権保護対策事業」を紹介することにした。この事業に関して、Ｂ氏のＡ社に対するアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。
選択肢 ア
海外の知的財産事情に詳しい専門家を６カ月間無料で派遣してくれます。
選択肢 イ
相談・受付窓口は、日本貿易振興機構になります。
選択肢 ウ
補助対象経費は、侵害調査にかかる海外調査機関への委託費用です。
選択肢 エ
補助率は、３分の２以内で、上限額があります。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成24年度(2012) 試験 問28]