平成23年度(2011) 試験 問2 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策

総務省「2006年事業所・企業統計調査」に基づき、会社と個人事業所の常用雇用者数（民営、非一次産業）を都道府県別企業規模別に見た場合、次の都府県を、常用雇用者数全体に占める中小企業の構成比率が高いものから低いものへと並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

なお、ここでは、常用雇用者数300人以下（卸売業、サービス業は100人以下、小売業、飲食店は50人以下）、または資本金３億円以下（卸売業は１億円以下、小売業、飲食店、サービス業は5,000万円以下）の企業を中小企業とする。