平成23年度(2011) 試験 問6 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
エネルギー資源の制約が顕在化し、地球温暖化問題への対応の重要性が増す中で、今後、中小企業に対しても、省エネルギー（以下「省エネ」という。)の一層の推進および①二酸化炭素をはじめとした温室効果ガスの排出量削減を求める動きが強まるものと考えられる。
中小企業の省エネの取り組みを見ると、空室時の消灯や温湿度管理の徹底等の運用による取り組みと、高効率な設備機器や制御装置の導入等の投資による取り組みに大別されるが、各々の取り組み状況は規模や業種によって異なっているのが現状である。
製造業のエネルギー投入比率（生産額に占める燃料使用額と購入電力使用額の合計）を見ても、大企業と比較するとさらなる改善余地があると考えられる。
中小企業が省エネの取り組みを進めるにあたっては、省エネに関する情報・知識の不足と人的・資金的な投資負担が課題になると考えられることから、②他社の技術やノウハウの活用、国等において設けられている各種省エネ支援制度の積極的な活用が求められる。
飲食・宿泊業におけるエネルギー起源二酸化炭素排出量は、中小企業が大企業を上回っている。
製造業における中小企業のエネルギー起源二酸化炭素排出量に占める割合は、約３割を占めている。
中小企業のエネルギー起源二酸化炭素排出量は、わが国全体の１割強を占めている。
中小企業の部門別のエネルギー起源二酸化炭素排出量に占める割合は、産業部門（製造業、農林水産業、鉱業、建設業等）よりも業務部門（対事業所サービス、対個人サービス等）が高い。
ESCO事業者がエネルギーに関する包括的なサービスを提供するため、中小企業は自社に人材が確保できなくても省エネに取り組める。
ESCO事業者が省エネ結果の計測および検証を行うことから、中小企業は省エネ投資の経済効果について適切に把握できる。
ESCO事業者は原則として省エネ効果を保証し、保証した省エネ効果が得られなかった場合は損失を補てんすることから、中小企業はリスクの軽減を図ることができる。
省エネ設備の導入に際しては契約形態を問わず中小企業に初期投資負担が発生しない。