平成23年度(2011) 試験 問14 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
中小企業新事業活動促進法は、中小企業の新たな事業活動を総合的に支援し、その促進を図る法律であり、①中小企業基本法が掲げる理念を具体化するための作用法であるという位置づけを有している。
中小企業新事業活動促進法における「新事業活動」とは、(1)新商品の開発又は生産、(2) [A] の開発又は提供、(3)商品の新たな生産又は [B] の方式の導入、(4)役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動をいう。
また、この法律において「②異分野連携新事業分野開拓」とは、その行う事業の分野を異にする事業者が有機的に連携し、その経営資源を有効に組み合わせて、新事業活動を行うことにより、新たな事業分野の開拓を図ることをいう。
(設問1)
文中の下線部①の中小企業基本法では、その第5条で中小企業政策の基本方針が示されている。
この基本方針として、最も不適切なものはどれか。
選択肢 ア
経営の革新及び創業の促進
選択肢 イ
経済的社会的環境の変化への適応の円滑化
選択肢 ウ
自己資本の充実
選択肢 エ
生産性の向上
[出典:中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成23年度(2011) 試験 問14]
(設問 2)
文中の空欄AとBに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。
選択肢 ア
A:新役務
B:販売
選択肢 イ
A:新役務
B:流通
選択肢 ウ
A:新技術
B:販売
選択肢 エ
A:新技術
B:流通
[出典:中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成23年度(2011) 試験 問14]
(設問 3)
文中の下線部②の異分野連携新事業分野開拓の計画の認定などに関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢 ア
異分野連携新事業分野開拓計画においては、中小企業者のみならず、大企業や大学、NPO等の参加を得ることにより、様々な経営資源を組み合わせて新事業活動を行うことも想定されている。
選択肢 イ
国として積極的な関与を行い、成功に導く支援をなすべきであるため、認定主体は国(主務大臣)である。
選択肢 ウ
支援対象となるには、中小企業者の占める割合が、3分の1以上必要と規定されている。
選択肢 エ
認定を受ける場合、その事業分野を異にする2以上の中小企業者の参加が必要である。
[出典:中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成23年度(2011) 試験 問14]
解答
設問1
正解
エ
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設問2
正解
ア
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設問3
正解
ウ
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