平成23年度(2011) 試験 問16 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
小規模企業共済制度は、小規模企業共済法に基づく共済制度である。この制度に関して、下記の設問に答えよ。（設問１）小規模企業共済制度の加入対象となる者として、最も不適切なものはどれか。
選択肢 ア
企業組合（事業に従事する組合員の数20人）の役員Ａ氏
選択肢 イ
小売業（常時使用する従業員数20人）の事業主であるＢ氏
選択肢 ウ
製造業（常時使用する従業員数20人の個人事業）の共同経営者Ｃ氏
選択肢 エ
農業経営を主に行う農業組合法人（常時使用する従業員の数20人）の役員Ｄ氏
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成23年度(2011) 試験 問16]
(設問 2)
小規模企業共済制度に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢 ア
掛金月額は、加入後増額することができる。
選択肢 イ
その年に納付した掛金はその年分の総所得金額から全額所得控除できる。
選択肢 ウ
取引先企業が倒産した場合、売掛金などの回収が困難となった額と、積み立てた掛金総額の10倍に相当する額のいずれか少ない額の貸付を受けることができる。
選択肢 エ
納付した掛金総額の範囲内で事業資金などの貸付を受けることができる。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成23年度(2011) 試験 問16]
解答
設問1
正解
イ
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設問2
正解
ウ
取組履歴
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