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中小企業の組織化を図るための手段として、中小企業組合(企業組合、協業組合、事業協同組合、商店街振興組合など)、共同出資会社による会社、任意グループ等の手段がある。 下線部の組合制度の中で、7人以上の発起人が必要となるものとして、最も適切なものはどれか。

選択肢 ア

企業組合

選択肢 イ

協業組合

選択肢 ウ

事業協同組合

選択肢 エ

商店街振興組合

[出典:中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成23年度(2011) 試験 問24]

解答

正解
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