問24

中小企業の組織化を図るための手段として、中小企業組合（企業組合、協業組合、事業協同組合、商店街振興組合など）、共同出資会社による会社、任意グループ等の手段がある。　下線部の組合制度の中で、７人以上の発起人が必要となるものとして、最も適切なものはどれか。