平成22年度(2010) 試験 問8 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
グローバル規模で企業間競争が激化する中で、中小企業が事業の存続、発展を図るためには、新たな付加価値を創出することが求められており、その実現に向けた①研究開発活動の重要性がますます高まっている。
しかしながら、わが国において研究開発に取り組む中小企業の割合は、全体としてみれば、②大企業に比べて高いものではなく、中小企業の研究開発費の総額も大企業の約15兆円に対して約１兆円にとどまっている(総務省｢科学技術研究調査(2008年)｣)。
その要因の１つとして、中小企業が相対的に資金力や人的資源に乏しいことがあげられる。
(設問１）
文中の下線部①について、経済産業省｢企業活動基本調査｣に基づき、1994年度から2006年度について、中小製造業における研究開発費が売上高に占める割合(売上高研究開発費比率)と売上高営業利益率の推移を比較した場合、最も適切なものはどれか。
なお、ここでは、売上高研究開発費比率2.5％以上、同2.5％未満（０％を除く）、同０％の企業群を比較するものとする。
選択肢 ア
一貫して、売上高研究開発費比率が高い企業ほど売上高営業利益率も高い。
選択肢 イ
売上高研究開発費比率と売上高営業利益率に相関関係は見られない。
選択肢 ウ
景気の回復局面では、売上高研究開発費比率の低い企業ほど売上高営業利益率が高くなっている。
選択肢 エ
景気の後退局面では、売上高研究開発費比率の低い企業ほど売上高営業利益率が高くなっている。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成22年度(2010) 試験 問8]
(設問 2)
文中の下線部②について、総務省「科学技術研究調査（2008年）」に基づき、企業規模別の研究開発の実施割合を見た場合に、最も不適切なものはどれか。なお、ここでは、従業者数１～299人の企業を中小企業、それ以外の企業を大企業とする。
選択肢 ア
大企業(製造業)の研究開発の実施割合は、大企業(非製造業)の実施割合を上回っている。
選択肢 イ
大企業(非製造業)の研究開発の実施割合は、中小企業(非製造業)の実施割合を上回っている。
選択肢 ウ
中小企業(製造業)の研究開発の実施割合は、大企業(非製造業)の実施割合を上回っている。
選択肢 エ
中小企業(製造業)の研究開発の実施割合は、中小企業(非製造業)の実施割合を上回っている。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成22年度(2010) 試験 問8]
解答
設問1
正解
ア
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設問2
正解
ウ
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